相続財産に家がある場合の手続き

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相続が発生すると、亡くなった人の名義のものは相続人の名義に変更されます。

家や土地といった不動産も同様です。

その財産を引き継いだ人の名義に変更しなければ、いつまでたっても亡くなった人の名義のままとなり、売却することも出来ません。



現に名義変更をしなかった結果、現在に至っても明治時代に亡くなった人の名義のままとなっている不動産も存在するのです。


相続財産に家屋や土地などの不動産があった場合には速やかに管轄の法務局にて相続登記手続きをしなければなりません。



その手続きの流れとしては、まず誰がその家などの不動産を取得するのかということを決めることから始まります。


法定相続分で持ち分移転することは可能ですが、この方法はあまり現実的ではありません。

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誰か一人の名義に変更するためには、相続人全員の許可が必要なのです。

その許可を得るためには遺産分割協議と呼ばれる話し合いを相続人全員で行い、その結果を遺産分割協議書に記載しなければなりません。

この遺産分割協議書は相続登記時に添付しなければならない『登記原因証明情報』となるのです。

話し合いが完了し、遺産分割協議書が作成されれば、登記申請書を作成し、さらに添付書類として遺産分割協議書の他、亡くなった人の出生から死亡までの全戸籍謄本(除籍謄本及び原戸籍)を揃え、その土地や家などを所得する相続人の住所証明書(住民票など)と共に法務局に提出します。
何も問題が無ければ。数日後に法務局から連絡があり、登記識別情報の交付を受け、土地や家などの相続登記は完了となるのです。